さて、そのような国民皆保険制度のもとで、一般的な診療に係る支払は、いわゆる「出来高支払」が常識とされてきました。例えば、診察料、検査、手術処置、薬剤、材料等を積み上げた金額で計算されます。それに対して、DPCを活用した包括評価制度においては、診断名（病名）、実施した手術、補助的な診療行為（処置等）、重症度や副傷病の有無などによって、支払金額が計算される制度です。
傷病名の選択については、国際的にWHO（世界保健機構）が規定しているICD（国際疾病分類）のルールに基づき行い、手術等、その他の要素についても法律に基づくコード、ルールが適用されています。
諸外国においても一般的な支払制度であり、我が国では、平成15年度から、特定機能病院等（大学病院、ナショナルセンター本院）でスタートし、当院は平成16年度からその制度に基づき、入院診療費の計算を行っています。 平成20年度現在、この制度での診療費は、前述のように患者さんが何の病気であったか(診断群分類)、どのような手術をしたか、重症度によって、一日あたりの診療報酬（支払金額）が決まる制度となっています。
従来の出来高支払制度が、患者さんの診療に対してどれだけの、診療行為を行い、薬剤や材料等を使ったのか（費用が掛かったか）で診療報酬を決めることとは、ある意味対照的な制度であり、国の考える医療費の適正化への一つの手段だと考えられます。 さらにこの制度は、同時に我が国のDPC対象病院のデータを国家的に集めることにもつながり、大規模な臨床研究、地域医療の評価、病院の評価、患者さんの病院選択のツール、等として活用出来ることが期待されています。既に、厚生労働省のホームページ等でも、集約されたデータの一部が公開されているところです。
診療費の計算については、概ね以下の方法となっています。
例えば、Aという疾患で入院し、Bという手術を実施したとします。そして、その重症度がCだったとします。この場合、法律で定められた計算方法に則り計算しますが、診療費(支払)は、Aという疾患とBという手術とCという重症度によって、Dという診断群分類が確定します。そして、そのDという分類には、1日あたり5万円という金額が設定されているとします。入院期間が10日であれば、5万円×10日=50万円という総額が確定します。そして、負担率が3割であれば、一部負担金は15万円のお支払いということになります。前述のように、行う診療行為や薬剤、材料等の多寡にる変動は、例外的に規定されているもの以外はあまりありませんので、患者さんの重症度等が入院中に変化しないということであれば、事前にある程度の金額の把握も可能となります。
※ただし、手術、麻酔、1万円以上の処置行為、手術に準ずる検査等は、包括支払の対象とはなりませんので、この例は最も単純な例であることをあらかじめお断りしておきます（詳細は事務担当者にお尋ねください）。

独立行政法人 国立病院機構 九州医療センター［ホーム］
〒810-8563 福岡市中央区地行浜1丁目8番地1号 FAX 092-847-8802
TEL 092-852-0700