社会保障・社会福祉制度について

手続きについて

患者の皆さまが医療を受けながら生活を続けるにあたって、さまざまな経済的な問題、社会的な問題などが生じる場合があります。特に制度を利用する際、事務手続きの段階でプライバシーがきちんと守られるか、と心配をされる方が多いのが現状です。

当院では社会生活上の問題について個々の状況に沿って最善の解決方法が取れるよう患者の皆さまのお手伝いを行っています。

内容

  1. 身体障害者手帳
  2. 自立支援医療(更生医療)
  3. 障害年金
  4. 高額療養費支給制度
  5. 医療保険、雇用保険、生活保護など各種制度についての相談
  1. 外国人医療、ホームレスなど医療費の払えない患者救済
  2. 雇用問題などの社会経済的相談
  3. 健康管理手当てなどの薬害救済事業に関する相談
  4. 在宅医療など地域社会におけるケア相談
  5. その他社会資源活用の際の相談、行政サービスなどとのコーディネイトなど

上記のようなご相談に対応しておりますのでご希望の方はお気軽に医師・看護師など専任スタッフを通じてお声かけ下さい。

医療保険の種類

医療を受ける上で基本となる制度です。各々の就労状況などで下表のように分かれます。

保険 被保険者 窓口 自己負担
組合管掌 健康保険 健康保険組合がある企業の社員とその扶養家族 健康保険組合

70歳未満3 割

70歳以上75歳未満2割

全国健康保険協会管掌健康保険 上記以外の企業の社員とその扶養家族 全国健康保険協会(協会けんぽ)
船員保険 船員 全国健康保険協会
共済健康保険 公務員、私学教職員など 共済組合
国民健康保険 自営業者、フリーターなど 市区町村役場
サラリーマン、退職者など
建築土木業、医師など特定の職能団体 国民健康保険組合
後期高齢者医療 75歳以上及び65~74歳で一定の障害のある人 後期高齢者医療広域連合 1割

医療費負担を軽減する制度

高額療養費支給制度

月ごとの窓口自己負担額(同一医療機関・入院、外来別)が限度額を超えた場合、超えた分が請求により払い戻される制度です。

低所得者・一般・上位所得者に区分されており該当する区分によってその限度額が異なります。一年のうち4回以上高額療養費が支給された場合は、4回目以降は限度額が低く設定されます。

ただし入院時食事療養費、個室料金、医療保険外治療費については対象外となります。

自己負担限度額 《 》内は4回目以降
上位所得者 150,000円+(かかった医療費-500,000円)×1% 《83,400円》
一般 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% 《44,400円》
低所得者 35,400円 《24,600円》
限度額適用認定証

70歳未満の方の場合、あらかじめ「限度額適用認定証」の手続きをとり、証書を発行し、医療機関の窓口に提出されると、窓口の支払を高額療養費の自己負担限度額までにすることができます。

  • ※申請した月のはじめから適用されます。
  • ※上記、高額療養費の払い戻し手続きが不要になります。
  • ※窓口は加入している各医療保険。
  • ※外来受診についても利用できます。
高額療養費貸付制度

高額療養費支給制度を申請しておりその支給見込みがある場合、保険者から先に高額療養費として支給される金額の8割程度を被保険者が指定する口座に振り込んでもらえ、自己負担額の支払いにあてることができるという制度です。

自己負担額を一度に支払うことが困難な場合利用されるとよいでしょう。

高額療養費の受領委任払制度

高額療養費として支給される分の医療費が保険者から直接医療機関へ支払われる制度で、申請された方は医療機関の窓口では自己負担限度額のみの支払いでよくなります。(保険対象外の診療費の支払いは必要です)

ただし、この制度は自治体によって実施していないところもありますので事前に確認が必要です。

自立支援医療(更生医療)

免疫機能障害の身体障害者手帳取得者が自立支援医療を利用すると、HIV感染症に関連する治療を受ける際の医療費自己負担額が減額されるという制度です。(所得に応じて一ヶ月0円~最高2万円まで)

認定されると「自立支援医療受給者証」「自己負担上限管理票」が交付されますので、毎回受診時に会計窓口に提示してください。服薬開始にあわせて申請ができ、毎年一度更新手続きが必要です。

重度障害者医療費助成制度

身体障害者手帳を取得している方の医療費自己負担金が助成される制度です。所得制限があります。また、自治体によって対象者が異なります。(福岡県の場合手帳の1~2級の方が助成対象となっています)

生活費の負担を軽減する制度

傷病手当金

健康保険の被保険者が療養のために欠勤し給与が受け取れない場合、連続した3日以上の欠勤の4日目から、最長1年6ヶ月間、給与の6割が支給されます。受給条件がありますので確認が必要です。

失業等給付(雇用保険)

何らかの理由で会社を退職した場合、雇用保険に加入して条件を満たしていれば一定期間(休職期間中)失業等給付金の基本手当てが受給できます。

病気などですぐに働けない場合は失業状態と認められず給付されない場合がありますので、その場合受給期間の延長(最高4年間)の申請を行うとよいでしょう。

身体障害者手帳

何らかの身体的障害が生じた場合に申請できます。HIVに感染し、一定の免疫値・症状にあり、その重症度に応じ1~4級と判定(指定医の診断書に基づく認定)された方に交付されます。

手帳取得により、自立支援医療、重度障害者医療費助成制度、日常生活を支援する各種福祉サービスを受けることが出来ます。

障害年金

初診日から1年6ヶ月経過した日において国民年金法(厚生年金保険法)施行令に定める障害の程度にあり、年金保険料についての受給要件を満たしている場合に受給できます。初診日に加入していた年金によって受給できる年金の種類が変わります。

※身体障害者手帳と障害年金の等級は異なります。申請を希望される場合は市町村役場年金保険課、医療ソーシャルワーカーにご相談下さい。

特別障害者手当

日常的に常時特別の介護を要する20歳以上の重度障害者に支給される制度です。一定の障害程度を満たしており、本人・扶養義務者の所得が限度額を超えない場合支給されます。

例 月額 26,440円(福岡市)

重度心身障害者福祉手当(福岡市)

身体障害者1級の方に対して支給される手当です。

年額 20,000円

※市町村によって福祉手当を実施している場合もありますので各役所福祉課、医療ソーシャルワーカーへお問い合わせ下さい。

生活保護

疾病・けがなどにより仕事ができないなどで生活の保障が得られないときに利用できる制度です。受給にはさまざまな条件がありますので、申請を希望される場合は市町村役場生活保護課、医療ソーシャルワーカーにご相談下さい。

生活を支援する制度

障害者自立支援法によるサービス

身体障害者手帳を取得している方は、障害の種類と等級に応じて必要なサービスを地域において受けることができます。

【例】
  • 介護給付(ホームヘルプ、生活介護、ケアホーム、他)
  • 訓練等給付(自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、グループホーム)
  • ※障害によっては利用できないサービスもあります。
  • ※サービスを利用したら、費用の1割を負担します。ただし、所得に応じて上限が定められています。
  • ※市区町村の福祉係でサービス利用の相談や申請受付を行います。
介護保険制度

65歳以上の方や40歳以上の特定疾病の方が要介護状態・要支援状態にある場合、必要なサービスを受けることができます。

【例】
  • 在宅サービス(訪問介護、訪問看護、通所介護、短期入所生活介護、福祉用具貸与、他)
  • 施設サービス(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)
  • ※サービスを利用したら、原則として費用の1割を負担します。ただし、要介護の区分に応じて保険給付の上限が定められています。
  • ※市区町村の介護保険係や地域包括支援センターでサービス利用の相談や申請受付を行います。

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