入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。平成28年1月27日 経理責任者 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 院長 村中 光 1.工事概要 (1)工事名 独立行政法人国立病院機構九州医療センター 冷温水発生機更新整備工事 (2)工事場所 福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1 独立行政法人国立病院機構九州医療センター内 (3)工事内容 本工事は冷温水発生機更新整備工事を行うものである。 ・本館棟地下2階熱源機械室内に設置の冷温水発生機1基、屋外設備架台に設置の冷却塔 1基及び冷温水、冷却水ポンプの更新を行う。 ・上記機器更新に伴う配管設備、電源設備工事及び空調機器搬入搬出用マシンハッチの 設置工事を行う。 (4)工 期 約6ヶ月以内(最終完成工期は平成28年度予定) 2.競争参加資格 (1)次の1.、2.又は3.のいずれかに該当しない者であること。
(2)厚生労働省から九州・沖縄地域における「管工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、九州・沖縄地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。) (3)厚生労働省から九州・沖縄地域における「管工事」においてA、B又はC等級に属していること。また、(2)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に九州・沖縄地域における「管工事」においてA、B又はC等級に属していること。 (4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (5)平成12年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に揚げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。) ・RC造、SRC造又はS造の病院又は診療所の中央熱源装置の更新の実績 (6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (7)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 1.一級管工事施工管理技士の資格を有する者であること。 2.平成12年度以降に、(5)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。 3.監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。 (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続等 (1)担当部署 〒810-8563 福岡県福岡市中央区地行浜1-8-1 独立行政法人国立病院機構九州医療センター企画課業務班長 坂口 勝樹 電話 092-852-0700 内線6008 (2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 平成28年1月28日から平成28年2月12日まで (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から17時00分まで)(1)の担当部署にて交付する。 交付にあたっては、実費を徴収する。 (3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 平成28年1月28日9時00分から平成28年2月12日17時00分 (土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)までに(1)の担当部署に持参又は郵送すること。 (資料の作成にかかる費用は提出者の負担とし、提出された資料は、当該経理責任者による競争参加資格の 確認以外に無断で使用する事はできない。また、提出された資料は返却されない。) (4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 平成28年3月7日10時00分。九州医療センター第一会議室 (ただし、郵送による入札の場合は、書留郵便によるものとし、平成28年3月4日17時00分までに (1)の担当部署に必着すること。) 4.その他 (1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)契約の履行保証 落札者は、請負代金が1,000万円を超える場合、公共工事履行保証証券による保証(2年のかし担保保証特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金相当額の10分の1以上とする。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4)交渉権者及び契約価格の決定 契約する事項に関する仕様書、設計書等に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行なった者を交渉権者とし、交渉権者が複数の場合は、申込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。ただし、第一順位の交渉権者(以下「第一交渉権者」という。)の申込みの価格が契約の内容に適した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある場合においては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることがある。 契約の第一交渉権者が決定したときは、直ちにその者と交渉し、契約価格が決定した場合は、その者を契約の相手方とする。ただし、その交渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合には、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行う。 (5)手続における交渉の有無 無。 (6)契約書作成の要否 要。 (7)関連情報を入手するための照会窓口 3(1)に同じ。 (8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の認定を受けなければならない。 (9)詳細は入札説明書による。 |
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